みんなそろそろ記憶がうろんミラージュになっているとおもうので、
１項目200文字程度に絞ってざっくり振り返っていきます。
第一陣
トランプ大統領の就任
2024年の米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏は、2025年1月に再び大統領の座に就きました。
「アメリカ・ファースト」を掲げた彼の政策は、就任直後から内政では移民政策のさらなる強化や減税措置の拡大を推進。
外交面では保護主義的な通商政策が顕著になり、同盟国との関係性にも見直しを迫る動きが見られました。
これにより、国際社会には再び大きな不確実性が漂い、既存の国際秩序のあり方が問われる一年となりました。
フェンタニルを理由とした関税発動
トランプ政権は、中国からの違法薬物フェンタニル流入問題に対して国家安全保障上の脅威であると位置づけ、関連製品への追加関税を発動しました。
これは麻薬対策を名目とした新たな貿易障壁となり、米中間の貿易摩擦を再燃させる要因となりました。
サプライチェーンの混乱や消費者物価への影響が懸念され、国際経済に広範な波及効果をもたらしました。
カナダのトルドー首相の辞任。新首相はカーニーはんに
長年の政権運営に対する国民の不満と、与党・自由党の支持率低迷を受け、
ジャスティン・トルドー首相は2025年半ばに辞任を表明しました。
後任選びやそれに続く総選挙の動向が注目され、カナダの内政・外交政策に大きな変化が生じることとなりました。
特に米国との関係や、北米自由貿易協定（USMCA）の運用にも影響が及びました。
自動車関税や最適関税論
トランプ政権は国内産業保護のため、特に自動車分野において高率な追加関税を課しました。
「最適関税論」に基づき、自国に有利な関税設定を目指す姿勢は、国際的な自由貿易体制に逆行するものでした。
主要自動車生産国からの強い反発を招き、世界的な貿易戦争へと発展。
サプライチェーンの再編や物価上昇に拍車がかかる結果となりました。
イーロン・マスクによる連邦政府大リストラ（DOGE）
トランプ政権下で要職に就任したイーロン・マスク氏は
効率化とコスト削減を名目に、連邦政府機関で大規模な人員削減を断行しようとしました。
これは政府機能の一部麻痺や混乱を招いた一方で、政府のスリム化を評価する声も上がりました。
行政サービスの質や公共部門の雇用に大きな影響を与えた出来事でした。
→しかし思ったほどの効果は出ず、関税交渉においてトランプがどんどんむしり取ろうとする額が増えてきました。
ICEによる不法移民強制送還
トランプ政権は不法移民に対する強硬姿勢を再強化し、
ICE（米国移民関税執行局）による大規模な強制送還作戦を全米で展開しました。
国境警備の強化に加え、国内に居住する不法移民の摘発も厳格化されました。
これは人道的な問題や社会の分断を深めた一方で、不法移民の労働力に依存する産業にも深刻な影響を与えました。
ゼレンスキー大統領とバンス副大統領の口論
ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のバンス副大統領の間で
ウクライナ支援のあり方や停戦交渉などを巡って意見の対立が表面化しました。
米国がウクライナへの支援に消極的な姿勢を示したことで、両国関係の悪化やウクライナの戦況に深刻な影響を及ぼしました。
イスラエルの暴走
イスラエルは、周辺国やパレスチナに対し
国際社会の懸念を無視した一方的な軍事行動や強硬な政策をエスカレートさせました。
イラン核開発やガザ地区の情勢などが背景となり、地域紛争が拡大するリスクが顕在化。
国際法違反や人道問題への批判が高まり、国際社会からの孤立を深める結果となりました。
北朝鮮がロシアに派兵（プロジェクト・ボストーク）
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、北朝鮮は兵力や物資の支援を目的としてロシアに派兵を行いました。
これは国際社会からの強い非難を招き、国連安保理決議違反として追加制裁の対象となりました。
朝鮮半島の緊張も一層高まり、東アジア地域の安全保障環境に深刻な影響を与えました。
第二陣
4月2日 ローズガーデンにて「解放の日」と称して出鱈目なレシプロ関税を発動
トランプ政権は、特定の記念日である「4月2日の解放の日」に合わせて、一方的かつ広範囲な関税措置を発動しました。
これは特定の国への報復や国内産業保護を目的とし、国際的な通商ルールを無視する形で実施され、世界の貿易システムに混乱をもたらし、貿易戦争に拍車をかけました。
米国の財政赤字拡大、国際的な地政学リスクの高まり、そしてトランプ政権の政策への不確実性などから、
ドル安、米国株安、米国債安が同時に進行する「米国トリプル安」という現象が発生しました。
これは米国経済への深刻な不信感を反映しており、世界の金融市場にも大きな動揺を与えました。
未だに関税交渉は続いており、8月1日まで継続予定。7月8日にはトランプからお手紙が届き、オール25%関税というふざけたことをやってきました。
どうせTACOるとは言われていますが、OBBBA法成立過程でやらかしてるのでマジで関税かける可能性もありますね・・・。
米中の100％超の関税報復合戦
トランプ政権による対中追加関税の発動に対し、中国が同規模かそれ以上の報復関税で対抗。
関税率が100%を超えるようなエスカレーションに発展しました。
これにより両国間の貿易は壊滅的な状況となり、グローバルサプライチェーンに甚大な影響を与え、世界経済の成長を大きく阻害し、インフレ圧力を高める要因となりました。
トランプ大統領のパウエル議長批判
トランプ大統領は、FRBのジェローム・パウエル議長の金融政策（特に金利水準）に対して公然と批判を繰り返しました。
これは金融政策の独立性への介入と見なされ、市場に不確実性をもたらしました。
大統領によるFRBへの圧力は、金融市場の安定性を損ね、中央銀行の信頼性を揺るがす結果となりました。
イランとイスラエルの地政学リスク
イランの核開発問題、シリアやレバノンにおける代理戦争、ガザ情勢などを巡り、イランとイスラエルは直接的な衝突の危機に瀕しました。
中東地域全体を巻き込む大規模な紛争へと発展する寸前まで緊張が高まり、
原油価格の急騰、国際貿易の混乱、難民問題など、世界経済と国際政治に深刻な影響を与えました。
米国のイランへの空爆
イランによるウラン濃縮活動の進展や、イランの支援する勢力による米軍施設への攻撃などを理由に
米国はイラン国内の核関連施設や軍事拠点への限定的な空爆を実施しました。
これにより中東情勢は一触即発の事態となり、原油価格の暴騰や国際社会の分断がさらに深まる結果となりました。
そしてついにOBBBA法が7月に可決（減税法案を中心としたパッケージ）
2025年7月、米国議会で「One Big Beautiful Bill Act」（OBBBA法）が可決され、大きな節目を迎えました。
この法案は、トランプ政権の最重要政策として
大規模な減税、予算調整、そして特定の規制緩和措置を包括的に盛り込んだものでした。
特に法人税や個人所得税の減税、少額資産費用化上限の引き上げなどが注目され、経済の活性化と国内投資の促進が期待されます。
しかしその一方で、向こう10年間で数兆ドル規模の財政赤字の拡大が見込まれ、将来的な財政健全性への懸念も浮上しました。
この法案は、トランプ政権の経済政策の根幹を成し、米国の産業構造や国際競争力に長期的な影響を与えることとなります。
このような状況で、米国株は史上最高値更新
トランプ政権の親ビジネス政策（減税、規制緩和）や
AI・半導体などの成長分野への期待、そして企業の好業績などを背景に
米国株式市場は2025年を通じて史上最高値を更新し続けました。
堅調な経済指標や積極的な企業活動が投資家の信頼を高め、リスクオンの流れが継続しました。
とりあえず政治面ではこのくらいでいいかなと。
